親御さんが認知症を発症してからでは遅い事

親御さんが認知症を発症した為、親御さん所有の不動産を売ってしまいたい。
成年後見人制度を利用すれば出来ますよね?

といった相談を受けるケースが良くあります。

確かに、認知症を発症した親御さんの不動産を売る場合、成年後見制度を利用する必要があります。

それは、不動産の売買には所有者本人の「売りたい」という意思の確認が必要で、認知症の方にはその意思や判断をする能力が衰えが認められるため、認知症の方を保護するために成年後見制度を利用する必要があります。

ここで注意して頂きたいのが

◇成年後見制度は、「被成年後見人の財産を守る事が目的」であり
財産を減らしてしまう可能性のある事(例えば不動産の売買・資産運用等)は
認められない可能性があります。

◇成年後見人が選任された場合
成年後見制度は被成年後見人(認知症を発症した親御さん)が亡くなるまで続きます
財産の管理は成年後見人がずっと行います。

この2点をお話しすると、みなさんの想像と違うのか成年後見制度の利用を躊躇する方が多いように思います。

このようなご相談を受けると、資産を保有しているご本人と親族の方々で、どんな資産がありそれらをどうしたいのか、親御さんの元気なうちに話し合っておく必要があると感じます。